HOME > 相続関連資料 > 戸籍法条文 第8章 雑則

戸籍法条文 第8章 雑則

(学術研究等のための情報提供)
第126条  市町村長又は法務局若しくは地方法務局の長は、法務省令で定める基準及び手続により、統計の作成又は学術研究であつて、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度において,これらの情報を提供することができる。

(行政手続法の適用除外)
第127条  戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第2章 及び第3章の規定は、適用しない。

(情報公開法の適用除外)
第128条  戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第48条第2項に規定する書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。

(個人情報保護法の適法除外)
第129条  戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第48条第2項に規定する書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。

(電子情報処理組織による届出の特例)
第130条  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用してする届出の届出地及び同項 の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする申請の申請地については、第4章及び第5章の規定にかかわらず、法務省令で定めるところによる。
2  第47条の規定は、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してした届出及び申請について準用する。
3  第40条又は民法第741条若しくは第801条の規定による届出及び第41条の規定による証書の謄本の提出については、情報通信技術利用法第3条の規定は、適用しない。
4  戸籍及び除かれた戸籍については、情報通信技術利用法第6条 の規定は、適用しない。

(法務省令への委任)
第131条  この法律に定めるもののほか、届書その他戸籍事務の処理に関し必要な事項は、法務省令で定める。