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戸籍法条文 第4章 届出

第1節 通則

(届出の場所)
第25条  届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
2  外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。

(届出後に本籍が判明したとき)
第26条  本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出があつた後に、その者の本籍が明かになつたとき、又はその者が本籍を有するに至つたときは、届出人又は届出事件の本人は、その事実を知つた日から十日以内に、届出事件を表示して、届出を受理した市町村長にその旨を届け出なければならない。

(届出の方式)
第27条  届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。

(届出の際の確認手続)
第27条の2  市町村長は、届出によつて効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出(以下この条において「縁組等の届出」という。)が市役所又は町村役場に出頭した者によつてされる場合には、当該出頭した者に対し、法務省令で定めるところにより、当該出頭した者が届出事件の本人(認知にあつては認知する者、民法第797条第1項 に規定する縁組にあつては養親となる者及び養子となる者の法定代理人、同法第811条第2項 に規定する離縁にあつては養親及び養子の法定代理人となるべき者とする。次項及び第3項において同じ。)であるかどうかの確認をするため、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
2  市町村長は、縁組等の届出があつた場合において、届出事件の本人のうちに、前項の規定による措置によつては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならない。
3  何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを届出事件の本人とする縁組等の届出がされた場合であつても、自らが市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等の届出を受理しないよう申し出ることができる。
4  市町村長は、前項の規定による申出に係る縁組等の届出があつた場合において、当該申出をした者が市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを第一項の規定による措置により確認することができなかつたときは、当該縁組等の届出を受理することができない。
5  市町村長は、前項の規定により縁組等の届出を受理することができなかつた場合は、遅滞なく、第3項の規定による申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があつたことを通知しなければならない。

(届出の様式)
第28条  法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができる。
2  前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(届出の記載事項1)
第29条  届書には、左の事項を記載し、届出人が、これに署名し、印をおさなければならない。
一  届出事件
二  届出の年月日
三  届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示
四  届出人と届出事件の本人と異なるときは、届出事件の本人の氏名、出生の年月日、住所、戸籍の表示及び届出人の資格

(届出の記載事項2)
第30条  届出事件によつて、届出人又は届出事件の本人が他の戸籍に入るべきときは、その戸籍の表示を、その者が従前の戸籍から除かれるべきときは、従前の戸籍の表示を、その者について新戸籍を編製すべきときは、その旨、新戸籍編製の原因及び新本籍を、届書に記載しなければならない。
2  届出事件によつて、届出人若しくは届出事件の本人でない者が他の戸籍に入り、又はその者について新戸籍を編製すべきときは、届書にその者の氏名、出生の年月日及び住所を記載する外、その者が他の戸籍に入るか又はその者について新戸籍を編製するかの区別に従つて、前項に掲げる事項を記載しなければならない。
3  届出人でない者について新戸籍を編製すべきときは、その者の従前の本籍と同一の場所を新本籍と定めたものとみなす。

(未成年者・成年被後見人の届出1)
第31条  届出をすべき者が未成年者又は成年被後見人であるときは、親権を行う者又は後見人を届出義務者とする。ただし、未成年者又は成年被後見人が届出をすることを妨げない。
2  親権を行う者又は後見人が届出をする場合には、届書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  届出をすべき者の氏名、出生の年月日及び本籍
二  行為能力の制限の原因
三  届出人が親権を行う者又は後見人である旨

(未成年者・成年被後見人の届出2)
第32条  未成年者又は成年被後見人がその法定代理人の同意を得ないですることができる行為については、未成年者又は成年被後見人が、これを届け出なければならない。

(証人を必要とする事件の届出)
第33条  証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載して署名し、印をおさなければならない。

(必要的記載事項の不存在又は不知)
第34条  届書に記載すべき事項であつて、存しないもの又は知れないものがあるときは、その旨を記載しなければならない。
2  市町村長は、特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができない。

(法令所定以外の事項の記載)
第35条  届書には、この法律その他の法令に定める事項の外、戸籍に記載すべき事項を明かにするために必要であるものは、これを記載しなければならない。

(提出すべき届出の数)
第36条  二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合には、市役所又は町村役場の数と同数の届書を提出しなければならない。
2  本籍地外で届出をするときは、前項の規定によるものの外、なお、一通の届書を提出しなければならない。
3  前二項の場合に、相当と認めるときは、市町村長は、届書の謄本を作り、これを届書に代えることができる。

(口頭届出、代理届出)
第三十七条  口頭で届出をするには、届出人は、市役所又は町村役場に出頭し、届書に記載すべき事項を陳述しなければならない。
2  市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、且つ、届出人に、その書面に署名させ、印をおさせなければならない。
3  届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、代理人によつて届出をすることができる。但し、第60条、第61条、第66条、第68条、第70条乃至第72条、第74条及び第76条の届出については、この限りでない。

(同意・承諾等を要する事件の届出)
第38条  届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。
2  届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添附しなければならない。

(同意書・承諾書)
第39条  届書に関する規定は、第37条第2項及び前条第1項の書面にこれを準用する。

(外国における届出1)
第40条  外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。

(外国における届出2)
第41条  外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
2  大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。

(外国における届出3)
第42条  大使、公使又は領事は、前2条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。

(届出期間の起算日)
第43条  届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。
2  裁判が確定した日から期間を起算すべき場合に、裁判が送達又は交付前に確定したときは、その送達又は交付の日からこれを起算する。

(届出の催告)
第44条  市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。
2  届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。
3  第24条第二項の規定は、前2項の催告をすることができない場合及び催告をしても届出をしない場合に、同条第3項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。

(届出の追完)
第45条  市町村長は、届出を受理した場合に、届書に不備があるため戸籍の記載をすることができないときは、届出人に、その追完をさせなければならない。この場合には、前条の規定を準用する。

(期間経過後の届出)
第46条  届出期間が経過した後の届出であつても、市町村長は、これを受理しなければならない。

(死亡後に到達した届出)
第47条  市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者による同条第2項 に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。
2  前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。

(証明書の請求、閲覧)
第48条  届出人は、届出の受理又は不受理の証明書を請求することができる。
2  利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる。
3  第10条第3項及び第10条の3の規定は、前2項の場合に準用する。  

 

第2節 出生

(届出期間、届出事項、出生証明書の添付)
第49条  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載しなければならない。
一  子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二  出生の年月日時分及び場所
三  父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四  その他法務省令で定める事項
3  医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(子の名に用いる文字)
第50条  子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
2  常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。

(届出の場所)
第51条  出生の届出は、出生地でこれをすることができる。
2  汽車その他の交通機関(船舶を除く。以下同じ。)の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。

(届出義務者等)
第52条  嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。
2  嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。
3  前2項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。
第一 同居者
第二 出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者
4  第1項又は第2項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。

(嫡出子否認の訴えを提起したとき)
第53条  嫡出子否認の訴を提起したときであつても、出生の届出をしなければならない。

(裁判所が父を定むべき場合)
第54条  民法第773条 の規定によつて裁判所が父を定むべきときは、出生の届出は、母がこれをしなければならない。この場合には、届書に、父が未定である事由を記載しなければならない。
2  第52条第3項及び第4項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(航海中の出生)
第55条  航海中に出生があつたときは、船長は、二十四時間以内に、第49条第2項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名し、印をおさなければならない。
2  前項の手続をした後に、船舶が日本の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなければならない。
3  船舶が外国の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町村長に送付しなければならない。

(公設所における出生)
第56条  病院、刑事施設その他の公設所で出生があつた場合に、父母が共に届出をすることができないときは、公設所の長又は管理人が、届出をしなければならない。

(棄児1)
第57条  棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は、二十四時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない。
2  前項の申出があつたときは、市町村長は、氏名をつけ、本籍を定め、且つ、附属品、発見の場所、年月日時その他の状況並びに氏名、男女の別、出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない。その調書は、これを届書とみなす。

(棄児2)
第58条  前条第1項に規定する手続をする前に、棄児が死亡したときは、死亡の届出とともにその手続をしなければならない。

(棄児3)
第59条  父又は母は、棄児を引き取つたときは、その日から一箇月以内に、出生の届出をし、且つ、戸籍の訂正を申請しなければならない。

 

第3節 認知

(任意認知)
第60条  認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍
二  死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍

(胎児の認知)
第61条  胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。

(嫡出子出生の届出による準正)
第62条  民法第789条第2項 の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。

(裁判による認知)
第63条  認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
2  訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。

(遺言による認知)
第64条  遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第60条又は第61条の規定に従つて、その届出をしなければならない。

(認知された胎児の死産)
第65条  認知された胎児が死体で生まれたときは、出生届出義務者は、その事実を知つた日から十四日以内に、認知の届出地で、その旨を届け出なければならない。但し、遺言執行者が前条の届出をした場合には、遺言執行者が、その届出をしなければならない。

 

第4節 養子縁組

(縁組の届出)
第66条  縁組をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。

第67条  削除

(代諾縁組)
第68条  民法第797条 の規定によつて縁組の承諾をする場合には、届出は、その承諾をする者がこれをしなければならない。

(特別養子縁組の届出)
第68条の2  第63条第1項の規定は、縁組の裁判が確定した場合に準用する。

(縁組の取り消し)
第69条  第63条の規定は、縁組取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。

(縁組取消しの際の氏を称する場合)
第69条の2  第73条の2の規定は、民法第808条第2項 において準用する同法第816条第2項 の規定によつて縁組の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。

 

第5節 養子離縁

(協議上の離縁)
第70条  離縁をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。

(代諾離縁)
第71条  民法第811条第2項 の規定によつて協議上の離縁をする場合には、届出は、その協議をする者がこれをしなければならない。

(養親死亡後の離縁)
第72条  民法第811条第六項 の規定によつて離縁をする場合には、生存当事者だけで、その届出をすることができる。

(裁判上の離縁、離縁の取消し)
第73条  第63条の規定は、離縁又は離縁取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
2  第75条第2項の規定は、検察官が離縁の裁判を請求した場合に準用する。

(離縁の際の氏を称する場合)
第73条の2  民法第816条第2項 の規定によつて離縁の際に称していた氏を称しようとする者は、離縁の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

 

第6節 婚姻

(婚姻の届出)
第74条  婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  夫婦が称する氏
二  その他法務省令で定める事項

(婚姻の取消し)
第75条  第63条の規定は、婚姻取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
2  検察官が訴を提起した場合には、裁判が確定した後に、遅滞なく戸籍記載の請求をしなければならない。

(婚姻取消しの際の氏を称する場合)
第75条の2  第77条の2の規定は、民法第749条 において準用する同法第767条第2項の規定によつて婚姻の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。

 

第7節 離婚

(協議上の離婚)
第76条  離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
二  その他法務省令で定める事項

(裁判上の離婚・離婚の取消し)
第77条  第63条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
2  前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。
一  親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
二  その他法務省令で定める事項

(離婚の際の氏を称する場合)
第77条の2  民法第767条第2項 (同法第771条 において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

 

第8節 親権及び未成年者の後見

(協議による親権者の決定)
第78条  民法第819条第3項 但書又は第4項 の規定によつて協議で親権者を定めようとする者は、その旨を届け出なければならない。

(裁判による親権者の決定・変更等)
第79条  第63条第1項の規定は、民法第819条第3項 ただし書若しくは第4項の協議に代わる裁判が確定し、若しくは親権者変更の裁判が確定した場合又は父母の一方が親権若しくは管理権の喪失の宣告を受け他の一方がその権利を行う場合において親権者に、親権又は管理権の喪失の宣告の取消しの裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者について準用する。

(親権・管理権の辞任又は回復)
第80条  親権若しくは管理権を辞し、又はこれを回復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。

(未成年者の後見開始の届出)
第81条  民法第838条第1号 に規定する場合に開始する後見(以下「未成年者の後見」という。)の開始の届出は、未成年後見人が、その就職の日から十日以内に、これをしなければならない。
2  届書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  後見開始の原因及び年月日
二  未成年後見人が就職した年月日

(未成年後見人の更迭)
第82条  未成年後見人が更迭した場合には、後任者は、就職の日から十日以内にその旨を届け出なければならない。この場合には、前条第二項の規定を準用する。

(遺言・裁判による未成年後見人)
第83条  遺言による未成年後見人指定の場合には、指定に関する遺言の謄本を届書に添付しなければならない。
2  未成年後見人選任の裁判があつた場合には、裁判の謄本を届書に添付しなければならない。

(未成年者の後見終了の届出)
第84条  未成年者の後見の終了の届出は、未成年後見人が、十日以内に、これをしなければならない。その届書には、未成年者の後見の終了の原因及び年月日を記載しなければならない。

(未成年後見監督人への準用)
第85条  未成年後見人に関するこの節の規定は、未成年後見監督人について準用する。

 

第9節 死亡及び失踪

(届出期間、届出事項、診断書又は検案書の添付)
第86条  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一  死亡の年月日時分及び場所
二  その他法務省令で定める事項
3  やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

(届出義務者)
第87条  左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
2  死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

(届出の場所)
第88条  死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
2  死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

(事変による死亡の報告)
第89条  水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

(刑事施設における死亡の報告)
第90条  死刑の執行があつたときは、刑事施設の長は、遅滞なく刑事施設の所在地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2  前項の規定は、刑事施設に収容中死亡した者の引取人がない場合にこれを準用する。この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。

(前2条の報告書の記載事項)
第91条  前2条に規定する報告書には、第86条第2項に掲げる事項を記載しなければならない。

(本籍不明者・認識不能者の死亡)
第92条  死亡者の本籍が明かでない場合又は死亡者を認識することができない場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2  死亡者の本籍が明かになり、又は死亡者を認識することができるに至つたときは、警察官は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。
3  第1項の報告があつた後に、第87条第1項第1号又は第2号に掲げる者が、死亡者を認識したときは、その日から十日以内に、死亡の届出をしなければならない。

(航海中の死亡、公設所における死亡)
第93条  第55条及び第56条の規定は、死亡の届出にこれを準用する。

(失踪宣告又はその取消し)
第94条  第63条第1項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第31条 の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。

 

第10節 生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了

(生存配偶者の復氏)
第95条  民法第751条第1項 の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。

(姻族関係の終了)
第96条  民法第728条第2項 の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

 

第11節 推定相続人の廃除

(廃除又は廃除の取消しの届出)
第97条  第63条第1項の規定は、推定相続人の廃除又は廃除取消の裁判が確定した場合において、その裁判を請求した者にこれを準用する。

 

第12節 入籍

(子の改氏)
第98条  民法第791条第1項 から第3項 までの規定によつて父又は母の氏を称しようとする者は、その父又は母の氏名及び本籍を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2  民法第791条第2項 の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。

(成年となった後の復氏)
第99条  民法第791条第4項 の規定によつて従前の氏に復しようとする者は、同条第1項 から第3項 までの規定によつて氏を改めた年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2  前項の者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。

 

第13節 分籍

(分籍の届出)
第100条  分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
2  他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。

(届出の場所)
第101条  前条第2項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。

 

第14節 国籍の得喪

(国籍取得の届出)
第102条  国籍法 (昭和二十五年法律第百四十七号)第3条第1項 又は第17条第1項 若しくは第2項 の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内(その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内)に、これをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。
一  国籍取得の年月日
二  国籍取得の際に有していた外国の国籍
三  父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四  配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
五  その他法務省令で定める事項

(帰化の届出)
第102条の2  帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から一箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第2項の規定を準用する。

(国籍喪失の届出)
第103条  国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内(届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
一  国籍喪失の原因及び年月日
二  新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍

(国籍留保の意思の表示と届出)
第104条  国籍法第12条 に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者(第52条第3項の規定によつて届出をすべき者を除く。)が、出生の日から三箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
2  前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
3  天災その他第1項に規定する者の責めに帰することができない事由によつて同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至つた時から十四日とする。

(日本国籍の選択の宣言と届出)
第104条の2  国籍法第14条第2項 の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
2  届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。

(国籍の選択をしていない者と市町村長の通知)
第104条の3  市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第14条第1項 の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。

(官庁又は公署の国籍喪失の報告)
第105条  官庁又は公署がその職務上国籍を喪失した者があることを知つたときは、遅滞なく本籍地の市町村長に、国籍喪失を証すべき書面を添附して、国籍喪失の報告をしなければならない。
2  報告書には、第103条第2項に掲げる事項を記載しなければならない。

(外国の国籍喪失の届出)
第106条  外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。
2  届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

 

第15節 氏名の変更

(氏の変更)
第107条  やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
2  外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
3  前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
4  第1項の規定は、父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。)でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

(名の変更)
第107条の2  正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

 

第16節 転籍及び就籍

(転籍の届出)
第108条  転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
2  他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。

(届出の場所)
第109条  転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。

(就籍の届出1)
第110条  本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。
2  届書には、第13条に掲げる事項の外、就籍許可の年月日を記載しなければならない。

(就籍の届出2)
第111条  前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。

(届出の場所)
第112条  就籍の届出は、就籍地でこれをすることができる。